オーストラリア市場レポート 12月11日:上昇する一次産品による支え
米国議会において民主党と共和党が米国自動車メーカー救済策について引き続き合意に達することができず、昨夜の米国株式は変動の激しい取引の中、値を上げて取引を終了した。
米国議会において民主党と共和党が米国自動車メーカー救済策について引き続き合意に達することができず、昨夜の米国株式は変動の激しい取引の中、値を上げて取引を終了した。
国際市場が深刻な世界不況に対する恐れのため下降し、昨夜の米国株式は4.85%下落し2日連続で値を下げた。昨日のイギリスにおける1.50%の金利引き下げも、市場を驚かせた。エコノミストやアナリストたちはこの大幅な引下げの必要性に疑問を呈し、経済が今後のさらなる危機に向けて深刻なリスクの中にいるものと考えている。アジアの主要指数も6.5%超下落し、米国での大統領選前に記録した回復分が消し去られた。
米国連邦準備金制度は今日、金融危機を緩和するための最新の動きとして、貸出利率を0.5ポイント引き下げ1.0%とした。この連邦準備金利の引下げは、他の中央銀行が国際金融危機を緩和するため今月初めに行った0.5ポイントの緊急引下げに続くものである。
世界各国の政府による国際不況の回避が失敗に終わるという投資家たちの懸念により、ウォール街の株式は昨夜の取引で大きく揺れ、今日もまた大荒れの一日になると見込まれている。
監督機関が金融システムの建て直しに入ったことにより、世界中の株式市場では金曜日に強い反発が見られた。株式市場では先週金曜日に損失の大部分を取り戻し、4.3%上昇で取引を終えた。しかし週間では依然として2%下落している。
金曜日のオーストラリア株式市場は、主要銀行や資源株が国際経済の健全性に対する新たな懸念の影響を受けたことから、2%超下落した。S&P/オーストラリア証券取引所200銘柄の基準指数は102.4ポイント・2.06%下落し4,877.1で取引を終えた。全株価指数は、101.4ポイント・2.01%下落し、4,949.5であった。
燃料電池開発の世界大手 Ceramic Fuel Cells Limited (ASX: CFU) は、日本市場へ向けての複合型燃料電池マイクロ併合熱電併給 (m-CHP) 製品の審査・開発のため、日本のパロマインダストリーズとの契約を締結した。日本は CFCL にとっての基幹市場に相当する。日本政府は燃料電池に対し力強い支援をしており、2010年までに2.2GWの電力を220万の1kWユニットに相当する固定燃料電池ユニットから生み出すという目標を設定している。日本政府は現在、1ユニットあたり最高350万円(2万1,700ユーロ)の補助金を提供している。また日本は、年間約420万の家庭暖房器具が販売される大市場である。