Sydney, 2009年5月27日, AEST (ABN Newswire) - Rio Tinto(ASX:RIO)は新日鐵(TYO:5401)との間で今年度の鉄鉱石価格を33～44％の値下げとする事で合意した。これにより長期に及んだ交渉を経て、製鉄コストのベンチマークが設定された事になる。
Rio Tintoが中国を価格交渉相手の主軸としなかった事で、日本が豪州鉱供給契約のベンチマークの交渉役として長年担って来た立場を再び手に入れる事になる可能性が高い。情報筋によれば、韓国ミルは日本が合意した価格を受入れるものとみられている。
BHP Billiton (ASX:BHP)及びRio Tintoは、中国ミルとも向こう数週間で2009年度の鉄鉱石契約価格に合意する見通しである。中国ミルは豪州サプライヤーらに対し鉄鉱石価格を45％の値下げとする事を求めており、日本が35％の値下げで合意した場合、これを受入れるつもりはないとしている。
しかしBHP Billiton及びRio Tintoが40～50％の値下げを受入れる可能性は低い。価格交渉の状況に精通する情報筋によれば、豪州サプライヤーらは今年、市況が中国側に不利な状況となった場合、同国のミル及びトレーダーらが長期供給契約を破棄する意向である事を学んでおり、同サプライヤーらは中国に妥協するつもりはないと話している。
BHP Billiton (ASX:BHP)及びRio Tintoは新日鐵及びポスコ(NYSE:PKX)に対し、顧客らが妥当な価格を提示するのであれば2009年度の鉄鉱石価格にベンチマーク制度を適用する用意があると伝えている。
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