Tokyo, 2007年10月19日, AEST (ABN Newswire) - 1.協定締結の趣旨

滋賀県と伊藤忠商事株式会社は、近江商人の基本理念である“三方よし”の考えに立って、相互の知識、経験および能力を活用して、滋賀県産業の振興等を図るため、標記協定を締結しました。

滋賀県が推進している、先端技術分野における県内中小・ベンチャー企業や県内理工系大学等の研究・製品開発・販路開拓支援面において、伊藤忠の先端技術分野ビジネスでのノウハウを活かすことにより多面的な産業施策の展開に寄与すること、また先端技術分野における伊藤忠の新規ビジネス創出機会を得ることを主目的とする本協定の枠組みに合意し、本日の協定締結に至りました。

今後は、合意した具体的な共同取組案件について定期的な情報・意見交換を行うとともに、その他分野においても双方相乗効果を図れる共同取組が可能な案件の発掘等を行っていきます。

2.協定締結の目的

(1) 滋賀県の取り組み

近年、滋賀県では、理工系大学の立地やインキュベーション施設の整備など、企業の創造的な活動を支える基盤の充実や生活環境としての快適・利便性を背景に、中小・中堅企業によるコア技術を活かした新事業展開や大手企業からのスピンオフ等による起業、大学発ベンチャーが多数誕生するなど、新規成長分野での新事業創出の動きが活発化しています。

こうした中、滋賀県では、創造型・自律型産業構造への転換を柱とする産業振興新指針に基づき、「環境」や「バイオ」、「IT」分野を重点にして、これら中小・ベンチャー企業の新事業創出に向けた一貫した取り組みを支援しているところです。

特に、平成16年度からは、本県独自の仕組みとして、地域固有の資源や特性を活かした競争力のある産業環境整備を目指す「滋賀県版・経済振興特区」制度を推進(5か所の特区を認定)し、「びわ湖南部エリア」や「長浜」等の特区において、関係市との協働のもと、税財政の優遇措置をはじめ集中的な政策投入による中小・ベンチャー企業支援を行っているところです。

しかしながら、事業化への最大の課題とされる、販路開拓・拡大をはじめ、マーケットニーズの把握やそれらを的確に捉えた商品開発の促進などに向けた“もう一段”の取り組みが必要と考えていたところです。

そこで、このたび、この方面で幅広いネットワークや情報を有し、豊富なノウハウを持つ伊藤忠と本協定を締結し、同社のビジネス経験を活用して、下記3に掲げる共同取組を推進することに合意しました。

これより、県内中小・ベンチャー企業への先端技術分野での多面的な支援に寄与することを目的としています。

(2) 伊藤忠の取り組み

伊藤忠は、先端技術分野(ナノテク、材料・製造、情報通信、環境・エネルギー、ライフサイエンスなど)において国内外の有力・著名な研究機関や大学との提携関係を有し、その技術情報をもとに中小・ベンチャー企業との先端技術関連ビジネスの共同開発などを進めており、二つの自治体とは先端技術分野に特化した協力協定を締結しております。

先端技術分野以外では、1道7県と地域振興・活性化への貢献を目指した共同取組に係わる協力協定を締結しており、通販サイトによる県産品等の販売支援、中小・ベンチャー企業の育成支援、県有資産の有効活用等、様々な分野における共同取組を推進しております。

このたび、これらの取り組みで培ったノウハウ、並びに伊藤忠グループのネットワークを活かして、滋賀県内の先端技術分野に係わる優良中小・ベンチャー企業との連携を深めることを通じ、新たな事業創出の機会を得、滋賀県産業の振興に寄与することを目的に共同取組を推進していきます。

また、将来的には、他の自治体との間で進めているような環境保全や県立病院における民活活用による経営支援、また、公共インフラの民営化・流動化の取組みについても、貢献できるようであれば、提案していきたいと考えております。

3.共同取組

(1) 先端技術分野での中小・ベンチャー企業支援に係わる共同取組

経済振興特区プロジェクトに参画するなどして先端技術分野での新事業にチャレンジする中小・ベンチャー企業を重点に、事業化の促進や販路開拓・拡大等を図るため、関係市や財団法人滋賀県産業支援プラザ等と連携して、具体的な共同ビジネスベースでのマッチングの促進に努めます。

(2) 大学の技術シーズの発掘と事業化支援に係わる共同取組

県内理工系大学における先端技術分野での優れた技術シーズの発掘と事業化促進に向け、県内大学、滋賀県、伊藤忠等による情報・意見交換会などを実施していきます。

(3) その他、滋賀県産業の創出・振興・活性化に向けた共同取組

滋賀ならではの観光振興や県産品の販路開拓・拡大について、情報・意見交換を行い、相互に連携・協力が可能な共同取組案件の発掘と検討に努めます。

その他、滋賀県産業等の創出・振興・活性化に向け、相互に連携・協力が可能な共同取組案件の発掘等に向けた情報・意見交換を行っていきます。

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