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米国の失業率が9月の9.8％から上昇し10月に10％を超えたことが労働省の報告により示されたものの、金曜日のウォール街は若干の上昇を記録した。しかし失職数は1年超の期間での最低水準へ低下した。

米国の中古住宅販売データを受けた投資家たちが不況は終わったとの確信を強めたことから、金曜日のウォール街は4日連続の上昇を記録した。先週1週間においてダウ・ジョーンズ工業平均は約2％上昇、Standard & Poor's 500指数は2.2％上昇した。

先週金曜日のオーストラリア株式は値を上げて取引を終え、トラブルに陥った米国ホームオーナーへの救援策に米国政府が取り組んでいるという報道を受けて一週間を上昇でまとめた。S&P/オーストラリア証券取引所200銘柄の基準指数は44.8ポイント・1.27％上昇の3,559.1、全株価指数は38.2ポイント・1.1％上昇の3,496.7ポイントとなった。オバマ政権は金融危機を手っ取り早く解決することへの期待を冷ますことに取り組んでおり、今後の業績報告は市場をマイナス領域へ送り込む可能性がある。

失業率の大幅な上昇と米国貿易赤字の驚くべき上昇により、昨夜の米国株式は下落した。また投資家は、苦境に立つ米国自動車産業に対する150億ドルの救済計画が上院において妨害される可能性があるため、その行方を懸念している。