米国の商務省が第3四半期のGDP・消費者支出予測を引き下げたことから、昨夜の米国株式は値を下げて取引を終えた。第3四半期の米国経済成長は以前に予測されていた3.5％拡大から2.8％へと下方修正された。中国の銀行規制当局による自己資本比率条件により同国の融資業者が中国での融資を緊縮せざるを得なくなるのではないか、と投資家たちは懸念した。

Dell による落胆的な業績報告が米国株式を引き下げたため、金曜日の米国株式は3日連続での下落となった。トレーダーたちに対し米ドル買いを推進すべく、補助的な刺激策が近く弱められることを欧州中央銀行の Jean-Claude Trichet 総裁が示唆したことから、エネルギー・原材料企業に圧力が掛かった。

Intel 等のテクノロジー企業が格下げを受けたことから、米国株式は2日目の下落となった。一次産品価格の低下に伴い、エネルギー・原材料企業株も下落した。

今朝のアジア各国の株式市場はじり高の展開となった。日経平均株価指数は4カ月ぶりに9600円台に下落、東京建物が最大456億4千万円規模の新株を発行することを発表したことを受けて、値を戻した形となった。韓国株式市場は主要な技術系企業関連株が値を上げたことから上昇した。

米国での住宅着工数が10月に10.6％減少、許可件数が4.0％減少したという落胆的なレポートを受け、昨夜のウォール街では上昇基調が止まり値を下げての取引終了となった。この転落により、不動産部門に依然として圧力がかかっていることが示された。

今朝のアジア各国の株式市場は、ウォールストリートに牽引され概して強含みにて取引を開始したが、東京株式市場は円の上昇の輸出関連への影響から弱気にふれた。企業が大規模な資金調達計画に対する懸念が、引き続き国内感情の落込みをもたらしている。

アジア各国の株式市場は、概して上昇して始まった。日本の日経株価指数は、日本経済が7－9月に市場予測を上回り前四半期比1.2％成長したという最新のデータに支えられた。

市場が「反発疲れ」となったことから、ウォール街での反発は木曜日に止まった。予測よりも良い内容の米国失業件数や企業ニュースも、最近の前向きなニュースを受け続けてきた投資家たちを動かすことはできなかった。石油在庫の急増も米国の回復に対する懸念を高めた。

水曜日のアジア各国の市場は主に高値を記録した。前向きな機械受注データや、これを受けて米ドルが円に対して下げを見せたことから日本市場は急騰した。世界銀行総裁のRobert Zoellick氏は今日、シンガポールでの会議において、準備通貨としての米ドルの役割は損なわれていないが、今後10～15年間は中国元がその役割を担う可能性があるかもしれないとコメントした。

先日の米国株式市場は、G20の財務大臣ならびに中央銀行が回復の兆しが確実になるまで景気刺激策を継続することを約束したことを受けて、今年最高の高値を記録した。ダウ・ジョーンズ平均株価は200ポイント上昇、インデックスの30のうち29が上昇を記録した。