火曜日のオーストラリア市場は、米ドルの急騰を受けて一次産品価格が下落したことから資源関連株を中心に取引が手控えられ、値を下げて取引を終了した。S&Pオーストラリア証券取引所200銘柄の基準指数は25.7ポイント・0.6％下落し4676.5ポイント、全株価指数は26ポイント・0.6％下落し4695.2となった。

労働省のデータにおいて雇用削減数が11月に大幅減少したことが示され、金曜日の米国株式は急騰した。このニュースにより、米国連邦準備金制度が金利引上げを検討するのではないかとの見方が強まった。

木曜日のアジア各国の株式市場は、米国の経済データが世界経済の順調な回復振りを示唆したことから、概して堅調に推移した。

アナリストによる弱気のコメントが銀行株に打撃を与え、昨夜のウォール街は若干安となった。 UBS のアナリストは、資本市場での季節的な減速が今年は早めに現れる可能性があると語り、 Morgan Stanley 、 JP Morgan 、その他企業に対する同社第4四半期収益目標を削減した。

ドバイの負債再編計画を受け、水曜日の米国株式は年間での最高水準近くへと上昇した。近付きつつあるホリデーショッピング期への期待により市場は支えられ、小売業者 Staples や Guess は第3四半期において好調な収益を記録し、市場予測を上回る見通しを発表した。

先日の取引で大きな反発を記録したアジア各国株式市場の火曜日の取引は、概して安定していた。11月最後の取引日であった先日、ダウ平均株価指数はプラスで引けた。ドバイで起きている金融不安にも関わらず、5ヶ月連続でプラスを記録した。

負債のうち260億米ドルの再編について銀行と交渉中、話し合いは建設的な形で進んでいると Dubai World が語ったことから、昨夜の米国株式は値を上げて取引を終えた。ドバイでのトラブルは地域的な問題であろうと投資家たちが考えたことから、昨日の世界市場は力強く反発した。

Dubai World の問題に対する懸念を受け、金曜日のダウ・ジョーンズ工業株平均は約1.5％下落した。しかし、ヨーロッパの株式は一部の安値買いにより前半の大幅減から反転した。

米国市場は感謝祭の休暇のため閉場であったが、海外の各市場はドバイ政府の主要持株会社である Dubai World の債務不履行の恐怖により大打撃を受けた。戦略的な国際資産を保有する Dubai World は社債保有者に対し、約600億米ドルの負債を5月まで停止するよう求めた。

感謝祭の休暇に先立ち上向きな一連の経済データに支えられた昨夜の米国株式は、13ヶ月間での最高水準で取引を終えた。あるレポートでは米国での失業手当の初回請求件数が昨年9月以降での最低水準へ減少したことが示された。米国での収入は10月に0.2％増加、消費者支出は0.7％増加した。新築住宅販売は予想外の6.2％増を記録した。