富士電機ホールディングス (TYO:6504) は、スマート電力計の設計・製造・販売に向けたジョイントベンチャー設立に関し、 General Electric Co. (NYSE:GE) と合意したと語った。
富士電機ホールディングス (TYO:6504) は、スマート電力計の設計・製造・販売に向けたジョイントベンチャー設立に関し、 General Electric Co. (NYSE:GE) と合意したと語った。

Sydney, 2010年2月26日, AEST (ABN Newswire) - 木曜日のダウ指数は午前中に188ポイントを超える下落を記録した。取引後半において市場は反発したものの、米国株式は終了時点でマイナスに留まった。この下落は、米国の週間失業手当申請の予想外の増加とギリシャ国債に対する高まる不安により先導された。ヨーロッパ市場も大幅下落となり、ユーロは対日本円で12ヶ月間での最低水準へと沈んだ。投資家たちが安全領域へ動いたことから、米ドルは上昇した。

ギリシャ国債格下げの可能性に対する懸念を受け、昨日のアジア市場は大半が値を下げて取引を終えた。円高により輸出業者が圧力を受け、日本の日経は1.0%下落した。台湾市場は1.4%下落、韓国の Kospi は1.6%下落となった。しかし、3月の年次国会において中国の比較的緩やかな金融政策が再確認されるのではないかと投資家たちが見込んだことから、中国の上海総合は1.3%上昇した。

企業ニュース

China Eastern Airlines Corp. (googlechartSHA:600115) (googlechartHKG:0670) は、 Star Alliance 、 Oneworld 、 SkyTeam の業界における3つの提携機構と加入の可能性について話し合っていると語った。世界中の航空会社はさらなる提携を求めながら、コスト削減に取り組んでいる。 China Eastern は中国の航空会社トップ3のなかで唯一提携機構に属していない。しかし、同社はこれまでのところ優先的なパートナーを有していないと China Eastern の幹部は語った。

日本の自動車メーカー3社は木曜日、主に国内市場におけるリコールを発表した。日産自動車 (googlechartTYO:7201) はエンジンの故障の原因となりうる不具合の可能性により、日本において10車種76,415台、海外において2,281台のリコールを行う予定である。スズキ株式会社 (googlechartTYO:7269) はエアコン関連の部品の不良により、日本において軽自動車2車種432,366台をリコールする予定であると語った。また、ダイハツ工業 (googlechartTYO:7262) はエアバッグを誤って膨らませる可能性のある配線問題により、日本において軽自動車4車種60,774台をリコールする予定である。韓国の Hyundai Motor (googlechartSEO:005380) も今週、フロントドアのラッチ不良のため、韓国と米国において同社の新型 Sonata セダンのリコールを行っている。

富士電機ホールディングス (googlechartTYO:6504) は、家庭での電力消費データをオンラインで電力設備へ送信するスマート電力計の設計・製造・販売に向けたジョイントベンチャー設立に関し、 General Electric Co. (googlechartNYSE:GE) と合意したと語った。同2社は日本・米国の両市場での事業に向け、10月に日本で合弁会社を設立する計画を立てている。

香港を拠点とする航空会社 Cathay Pacific (googlechartHKG:0293) は、本土への拡大に向けた計画の一環として、 Air China (googlechartSHA:601111) (googlechartHKG:0753) との貨物ジョイントベンチャーにおいて49%の権利を取得する予定である。 Cathay Pacific Airways は Air China との貨物事業ジョイントベンチャーへ、航空機とエンジンを含む16億7,000万元を提供することに合意した。この取引により、 Air China Cargo の登記資本金は22億元から32億4,000万元へと増加する予定である。

欧州委員会は、台湾の液晶ディスプレーメーカー InnoLux DisplayCorp. (googlechartTPE:3481) 、 Chi Mei Optoelectronics Corp. (googlechartTPE:3009) 、 TPO Displays Corp. (TPO:3195) の3社間での合併を承認した。合併企業は、台湾最大の LCD パネル製造企業・世界第3位の規模となる予定である。

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